宿泊約款

第1条

1.当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項につ いては、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。

2.当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、 その特約が優先するものとします。

第２条

1.当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。

（1）宿泊者名

（2）宿泊日及び到着予定時刻

（3）宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）

（4）その他当館が必要と認める事項

2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の 申込みがあったものとして処理します。

第３条

1.宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が 指定する日までに、お支払いいただきます。

3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次い で賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4.第2項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、 申込金の支払期日を指定するに当り、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第４条

1.前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2.宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当館が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しな かった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第５条

当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

（1）宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

（2）満室(員)により客室の余裕がないとき。

（3）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

（4）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同 条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

（5）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

（6）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

（7）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

（8）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

（9）宿泊しようとする者が、でい酔者等であって他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。宿泊者が、北海道旅館業法施行条 例第１０条の規定に違反して、氏名等を告げないとき。

第６条

1.宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館が申込金の支 払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げる ところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊 契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。

3.当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後９時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時 刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第７条

1.当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

（1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと 認められるとき。

（2）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

（3）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

（4）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。

（5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

（6）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

（7）宿泊しようとする者が、でい酔者等であって他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。宿泊者が、北海道旅館業法施行 条例第１０条の規定に違反して、氏名等を告げないとき。

（8）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なもの限る。）に従わないとき。

（9）宿泊客が次条の規定する登録、呈示などを行わないとき。

2.当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第９条

1.宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発 日を除き、終日使用することができます。

2.当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

（1）超過3時間までは、室料相当額の30%

（2）超過6時間までは、室料相当額の60%

（3）超過6時間以上は、室料相当額の100%（※追加料金については各施設で変更可能とします）

3.前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします（※室料相当額については各施設で変更可能とします）

第11条

1.当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービス ディレクトリー等でご案内いたします。

（1）フロント・キャッシャー等サービス時間 ：

イ. 門限　午前１：00
ロ. フロントサービス 　午前7：00～午後9：00

（2）飲食等（施設）サービス時間 ：

イ. 朝食　午前7：00～午前9：00
ロ. 夕食　午後6：00～午後9：00（ラストオーダー午後8：30）
ハ. その他の飲食等　館内案内に記載

（3）附帯サービス施設時間 ： 館内案内に記載

2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第13条

1.当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。 ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2.当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第16条

1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロン トにおいてチェックインする際お渡しします。

2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当 館は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見 日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。傘や衣類など大量・安価な物や保管に不相応な費用を要するものについては、遺 失物法にのっとり、対処いたします。

3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の 場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第18条

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

第19条

火災、地震等の災害予防にご協力いただくとともに、緊急事態発生時には係員の指示に従い、冷静に対処をお願いします。また、不測の事態に 備えて、非常口、消火設備、非難方法等を事前にご確認下さい。

別表第1  宿泊料金等の内訳（第2条第1項および第12条第1項関係）

［備考］

1.基本宿泊料はホームページ及びパンフレットに掲示する料金表によります。

2.子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは 50%、寝具のみ提供したときは30%をいただきます。

3.税法が改正された場合は、その改正された規定によるものとします。

別表第2　違約金（第6条第2項関係）

（注）

1.%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。

2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。

3.団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお 引き受けした日）における宿泊人数の10%（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。